[写真=雇用労働部]
韓国エネルギー公団は、ムン・ジェイン政権の青年雇用創出政策に歩調をそろえて「大学生長期現場実習制度」を導入すると22日明らかにした。
大学生長期現場実習(IPP:Industry Professional Practice)は、雇用労働部の仕事と学習並行制の一環で、大学校3・4回生を対象に体系的な現場訓練を支援する制度である。
これは企業で必要とするオーダーメード型の人材として養成されるように支援し、青年雇用を活性化して能力中心社会を実現するという目的である。
エネルギー公団は、雇用労働部のIPP型仕事と学習並行制支援大学のうち、エネルギー・気候変化関連学科が開設された大学8校と今月19日に業務協約(MOU)を締結した。エネルギー公団は、8校の学生の中から5人を選抜して、2学期から現場訓練を実施する計画である。
選抜された学生は、エネルギー公団の建物、輸送および新再生エネルギー関連資料収集とデータベース(DB)作成、自動車燃費性能試験支援、海外資料調査・翻訳などの業務支援を遂行する。
この制度を通じて、エネルギー・気候変化と新再生エネルギーに対する力量を育てて企業実務に必要な実質的な知識を習得できると公団側は期待した。
キム・ソンフンエネルギー公団革新人材育成室長は“就職に差し迫った大学生に、私たちの公団業務経験機会を提供できてうれしいと考える”として"エネルギー未来を導いていく創意リーダーの養成と、新政権の雇用創出に力を加えられるように持続的に努力する”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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