[「東芝メモリーの買収戦」、SKハイニックスとベインキャピタル連合が有力候補に]
今年、半導体業界の最高の関心事である東芝メモリーの買収戦でSKハイニックスと米国のベインキャピタル連合(ベイン連合)が有力な買収候補として浮上している。 日本の電子メーカーの東芝は最近、子会社の東芝メモリーの売却に向けた手順を踏んでおり、2次入札を19日に締め切られる。
同日、日本経済新聞「日経」と業界などによるとベイン連合が今回の買収に東芝経営陣も買収に参加するMBO(management buy out)方式を提案した。 ベイン連合が51%以上を出資し、残りは東芝メモリー・東芝経営陣が保有する方式だ。
この新聞はベイン連合が特殊目的会社(SPC)を設立して東芝メモリー持分の過半数以上買収に乗り出す計画だと報道した。 SKハイニックスが米国、欧州連合(EU)などの独占禁止法審査を受けないようにする戦略と解釈される。
技術流出を懸念している日本政府を説得するため、日本官民ファンド産業革新機構にも出資を打診し、少数株主へ引き込む可能性も高い。 特にベイン連合は買収額は1兆数千円で、東芝が希望する金額(2兆円)にはまだ及ばないことと知られた。
しかし、まだ大きな変数が残っている。 また、他の買収候補である米国ウェスタンデジタル(WD)が売却中止を要求しているという点だ。 東芝の協力会社であるWDは協力会社に対する事前の了解のない今回の買収戦自体が不法だとし、売却中止を要請すると同時に国際仲裁裁判所に仲裁を申請した状態だ。
産経新聞は同日、"19日で締め切られる2回目の入札で、2つの陣営ほどに圧縮した後、6月中に3次入札を実施する案を検討中"と伝えた。 2次入札には4~5つの陣営が競争している。
一部では2回目の入札の受け付けが19日以降も実現する可能性についても主張した。 日本の朝日新聞は東芝とWDが最悪の状況を避けるため、来週再協議できると分析した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
