[写真=雇用労働部]
15日、雇用労働部が発表した今年4月の労働市場の動向を見ると、製造業を含む全業種常時勤労者の雇用保険被保険者（就業者）の数は1278万7000人で、前年同月比34万5000人（2.8％）増加した。これにより、全体の就業者数は2月31万3000人（2.5％）、3月に33万6000人（2.7％）、それぞれ増加し3ヶ月目、30万人の増加を続けた。
このうち、製造業の就業者規模が著しく大きくなった。製造業の就業者数は357万6000人で、前年同月比1万3000人（0.36％）増加した。製造業は、昨年12月から今年2月までの3ヶ月間減少している中、3月は2.2％増加した。
特に、輸出が持続的な増加傾向を見せたおかげで、製造業も機械、電子部品、映像、通信機器を中心に改善されている。実際の輸出は、今年1月に入って11.1％、2月に20.2％、3月に13.6％、4月には24.2％増加幅が拡大している。ただし、船舶・鉄道・航空機器などの構造調整が進められている「その他の輸送機器製造業」の仕事は減少幅が大きくなった。
サービス業も増加傾向を見せている。サービス業部門の採用は、保健福祉（6万6700人）、卸・小売（6万1600人）、宿泊食事（4万6400人）を中心に着実に増加した。特に、保健福祉業は看護・介護の統合サービスの拡大に伴う看護人材の新規採用の影響で大きく増えた。
年齢別に50代以上の就業者数は増加する一方で、40代以下は減少した。40代の就業者数は、2016年7月から減少傾向を見せている。市・道別に、他の輸送機器製造業が主分布する蔚山・慶南地域就業者数が大幅に減少した一方、機械・電子部品製造業が多い京畿地域は増加した。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
