[ポスコ、「営業利益5兆」始動…未来成長委の発足]
ポスコが2019年まで営業利益5兆ウォンというクォン・オジュン会長の目標に合わせて未来成長委員会を発足し、新成長動力の確保に強ドライブをかける。
8日、ポスコは先月27日、クォン・オジュン会長直属の未来成長委員会を発足したと明らかにした。
クォン会長は同日、主要グループ会社の役員らが出席した中、初会議を主宰し、今後未来成長委員会の運営計画およびグループ別を新事業現況、今年の目標などについて話し合ったと伝えられた。
未来成長委員会は名前の意味どおり会社の成長に向けて未来事業である新成長動力の確保を目指す。 これに合わせて分科も新再生エネルギー、海外発展、スマートソリューション、素材分野など計4つで構成された。
これは先立ち、3月30日、汝矣島(ヨイド)のNH投資証券で開かれた「CEOフォーラム」に出席したクォン・オジュン会長が任期内の2019年まで経営方向と提示した「新中期戦略」とつながっている。
当時、クォン会長はグローバル保護貿易主義及び鉄鋼産業競争の深化、産業全般のパラダイム変化の加速化など対内外的な変化に備えるため、鉄鋼事業の高度化、非鉄鋼ビジネスモデルの内実化、未差別化の力量基盤の未来成長推進、創意革新の企業文化の活性化などなど4つのアジェンダを示したことがある。
このために鉄鋼事業部門では高付加価値製品であるワールドプレミアム(WP)・WPプラス(+)製品の販売拡大を通じて収益性を強化し、未来の成長分野では独自に開発したエネルギー貯蔵素材の量産化を推進することにした。
また、高級自動車に使われるマグネシウム板材や航空素材であるチタン事業など未来成長事業に2019年まで2兆5000億ウォンを投資することにした。
クォン・オジュン会長はこのような新事業拡張を通じて同年の営業利益5兆ウォン、2025年までに売上高11兆2000億ウォンを達成すると具体的な目標値を提示した。
このような理由で今回に発足した未来成長委員会が今後、ポスコグループの経営意思決定において中枢的な役割をするという分析が出ている。
実際、クォン会長は四半期ごとに未来成長委員会を開催し、分科別の推進現況および計画を直接チェックするものと知られた。
ただ、ポスコは産業のパラダイムの変化速度が急なだけに、それに対応するため、未来成長委が開かない月にも新事業の点検会議を開くことで内部方針を固めた。
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