[写真=統計庁]
石油類物価の上昇に力づけられて、全体消費者物価が2%台上昇率を見せた。統計庁が2日に発表した「4月消費者物価動向」を見ると、先月消費者物価は1年前より1.9%上昇した。消費者物価の上昇率は、今年1月に2%台に上った後、2月1.9%、3月2.2%など2%内外を維持している。
特に、昨年低油価に伴う基底効果で4月の石油類物価が11.7%上昇し、全体物価を0.48%引き上げた。また、石油類の上昇影響で工業製品物価は1.5%上昇した。
生活物価指数も2.5%上昇して3ヶ月ごと2%台上昇率を継続した。消費者がよく買う米や豆腐などの食料品や生活必需品、公共料金などで構成された生活物価上昇率が高いと見ると、体感物価が実際の指標よりさらに高い可能性もあるという指摘が出ている。
新鮮食品指数は4.7%上昇した。昨年8月に1.1%を記録した後、最も低い水準となった。新鮮果実(16.2%)、新鮮魚介(5.6%)は上昇したが、新鮮野菜が6.1%下落して全体的な上昇幅を低くした。
品目別には、卵が需要増加で52.3%上昇し、イカは禁漁期で供給が減って46.8%上昇した。一方、白菜(-36.6%)、米(-13.7%)、ブロッコリー(-42.0%)等の農産物価格は全て下落した。
家賃は3.1%増加して昨年7月(3.1%)以後最も高い物価上昇率を記録した。ガソリン(9.5)、自動車用LPG(17.7%)、軽油(14.1%)等のエネルギー物価もぐんと跳ねた。
統計庁の関係者は“卵が鳥インフルエンザ(AI)殺処分で供給が減った反面、給食の需要が増えて価格が下落し、再び上がっている”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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