[写真=雇用労働部]
政府が5月1日から6月30日まで、社会的企業を相手に大規模な実態調査を行う。
24日、雇用労働部と韓国の社会的企業振興院によると、社会的企業の活動実態を把握して育成政策策定のための基礎資料として活用するために、5年ごとに実態調査をしている。2012年に続いて2回目となる。
全社会的企業だけでなく、予備社会的企業・協同組合・村企業・自活企業・農村共同体会社など、さまざまな社会的経済組織の合計7800以上の標本が調査対象に含まれていた。
また、企業の雇用・財政の現状などの基礎的な経営資料をはじめ、社会的企業の代表・従事者の人口統計学的特性、従事者の生活の質の変化程度なども多様に調査する。個別事業体を訪問して面接調査で進行される。
雇用労働部は分析過程などを経て、9月にその結果を発表する予定である。
（亜洲経済オンライン）
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