[写真=農林畜産食品部]
政府が、中国・日本に集中している農食品輸出市場を多角化するために、東南アジアを今年の輸出戦略地域として選択した。
24日、農林畜産食品部によると、キム・ジェス長官と韓国農食品輸出企業が参加する使節団は25~29日、ベトナムのホーチミン・ハノイ、タイのバンコクを訪問する。
使節団には農心などの食品企業11社や6次産業を代表する企業と中小食品企業8社、新鮮農産物の輸出企業6社の計25個の輸出業者が参加する。
ベトナムでは、現地のバイヤー招待1:1の輸出商談会やEマートとロッテマートなど、現地進出企業招請懇談会、ロッテマート・ベトナム店舗内の韓国農食品共同ブランド(K-Foorand)常設店開場式、ホーチミン食品博覧会などに出席する。
タイでは、タイ・インド・ラオス・ミャンマーなど現地バイヤー44社の招請輸出商談会や地元最大農食品流通会社であるトップススーパーマーケットの親会社であるセントラルグループとの業務協約締結などを通じて、農食品輸出拡大策を模索する。
27日には、ベトナムのハノイ韓国文化院に韓国農村観光展示館がオープンする。ハノイとバンコクでは、地元の旅行業界とマスコミなどを招待して、韓国農村観光説明会も開催する。
キム・ジェス長官は、出張期間中にベトナム農業農村開発部長官、タイ農業協同部長官と別途面談を通じて、現在検疫交渉が進行中の輸出品目について、リスク評価など関連手続きが迅速に行われるように要求する予定である。
ベトナムとは、両国で登録完了した新品種の栽培試験の結果を相互に認める植物品種保護業務協約を結ぶ。農林畜産食品部の関係者は“ベトナムで最低2年以上かかった現地栽培審査手続きを経ずに、コールラビや大根など国産野菜の種子の輸出活性化に役立つだろう”と述べた。
(亜洲経済オンライン)
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>