政府が、海運・物流企業の海外進出を支援するために、最大1億ウォンの妥当性調査費用を支援する。
海洋水産部は、国内の海運・物流企業の国際物流ネットワークの拡大と対外競争力を確保するために、24日から来月23日まで「2017年度海外進出妥当性調査」支援対象事業1次募集を実施すると23日明らかにした。
海洋水産部は、2011年から海外有望事業発掘を支援し、国内物流企業の海外市場への進出を活性化するために、海外進出妥当性調査に必要な費用を支援している。
今年も4億500万ウォンの予算を編成し、事業ごとに最大1億ウォンの範囲で全体の妥当性調査費用の最大40~70%の費用を支援する計画である。
支援対象事業は、「国内海運・物流企業が海外進出を希望する構想・計画中の様々な形態の海外物流事業」で、書類審査と選定委員会の事業提案審査を経て最終選定される。
調査内容は、進出希望の国と地域の対象荷主企業の設定、物流誘致戦略樹立、配送ネットワークの確保戦略、現地法人設立案、現地労務管理と金融調達方案などである。
本事業への支援を希望する企業は、大韓商工会議所に来月23日までに申請書と事業提案書、証拠書類を提出しなければならない。
オム・ギドゥ海洋水産部海運物流局長は“国内海運物流企業の国際競争力を高め、安定した海外進出を支援するために、今回の事業に多くの企業が参加し、海外市場の開拓の良い出発点として視てほしい”と話した。
(亜洲経済オンライン)
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