[写真=企画財政部]
主要20カ国・地域（G20）が、アフリカ諸国を相手にインフラの構築や投資活性化に積極的に乗り出すことにした。
G20は21日（以下、現地時間）、アメリカのワシントンD.Cで開かれた財務相・中央銀行総裁会議を契機に、第3回アフリカ諮問グループ会議を開いたと明らかにした。
今回の諮問グループの会議は、「アフリカ条約（Compact with Africa）」の履行を議論するために開かれた。ソン・インチャン企画財政部国際経済管理官（次官補）は韓国首席代表として参加した。
今年、G20議長国のドイツが首脳会議の主要な成果の一つとして推進されているアフリカの条約は、民間インフラ投資の活性化を目的とし、各国がアフリカ諸国と「投資協約」を設けることを主な内容とする。
現在、国際通貨基金（IMF）、世界銀行（WB）、アフリカ開発銀行（AfDB）などの国際機関とルワンダ、コートジボワール、セネガル、モロッコ、チュニジアなど5つのアフリカ諸国が、個々の投資協約を準備中である。
G20は、投資協約内容が具体化されると、G20と国際金融機関等を対象に、条約のパートナーの参加を促す予定である。この日の会議では、条約を推進している5カ国の財務次官が参加し、投資協約の概略的な内容を説明して今後の推進計画を発表した。
個別の投資協約は、各国の民間投資環境改善のための制度と構造改革の内容などを含んでおり、協約パートナーとして参加している国家や国際機関は、その履行を支援することになる。
韓国は、対外経済協力基金（EDCF）、信託基金（KTF）、知識の共有プログラム（KSP）などを介して、アフリカ諸国のインフラ投資環境の改善に力を入れており、これまでの経験からアフリカ条約の発展に寄与することができる方案を模索する予定である。
G20は、来月の第4回諮問会議と6月のアフリカカンファレンスに民間投資家を招待し、投資拡大を提案する予定である。
（亜洲経済オンライン）
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