[ユ・イルホ副総理兼企画財政部長官[写真=企画財政部]
17日、ユ・イルホ副総理兼企画財政部長官は“北朝鮮の動向および私たちの経済に及ぼす影響などを常時監視して適時対応すること”と強調した。ユ副総理はこの日開かれた拡大幹部会議で、企財部幹部にこのように話した。
ユ副総理は、最近の輸出増加に力づけられて生産・投資が回復して予想よりも良い流れを継続していると見た。また、“韓国銀行も先週に経済成長率展望値を上方修正(2.5%→2.6%)し、景気状況に対する肯定的な見解が次第に共感を得ている”と話した。
先週末、アメリカ為替レート報告書で韓国が為替レートの操作国に指定されないことに対しても“対外不確実性も多少緩和された”として“アメリカ為替レート報告書が、市場に及ぼす影響もやはり制限的だと予想される”と言及した。
しかし“今後もアメリカの保護貿易主義動きは相当期間持続すると予想され、アメリカとの疎通強化のための努力を持続する必要がある”として“(今週末)主な20ヶ国(G20)財務長官会議など、アメリカ出張期間にも国際共助など経済外交を充実して帰ってくる”と明らかにした。
引き続き“対外通商懸案、家計負債、青年失業など経済懸案と構造改革、4次産業革命対比、少子化・高齢社会対比など中長期課題に総力を挙げなければならない時だ”と付け加えた。
この日から2日間開かれる大宇造船海洋社債権者集会に対しても“社債券者などの賢明な判断をお願いして、政府も最後まで緊張を緩めずに補完対策を再点検するなど、最善を尽くすように願う”と話した。
また、幹部らと職員に“大統領選挙期間に政治的中立を堅持してほしい”として“来週金曜日(28日)に始まる「家族と共にする日」に積極的に参加して、企画財政部から仕事をする文化を改善していくのに先導的な役割をしてほしい”と頼んだ。
（亜洲経済オンライン）
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