[写真=海洋水産部]海洋水産部は「2015年基準、漁業実態調査」の結果、漁業全体従事者の数が合計104万4000人で算出されたと17日明らかにした。
今回の調査は、漁業や水産物加工業などに限定されて実施した統計調査の範囲を拡大し、水産物機材産業やサービス業などの関連産業の実態まで含めて実施された。8つの水産分野の6117個の事業と2135人の漁業を標本に、2015年末時点の従事者数や売上高などを算出した。
業種別に見ると、水産物生産業従事者が64万5000人で、全体の従事者の62％に達した。続いて、水産関連サービス業（12.2％）、水産物流通業（12.1％）などであった。全体事業体数は12万5000個で、水産業事業（8万9000個）の割合が圧倒的に高かった。関連産業事業体数は3万7000個が分かった。
年齢分布を見ると、50代が34.2％と最も多く、60歳以上（28.3％）、40代（22％）が後に続いた。全体従事者の半分をはるかに上回る62.5％が50〜60対人わけだ。また、平均水産業従事期間も25.5年で長い方であり、30年以上従事した漁業は全体の47.8％にのぼった。
2015年基準の漁業総売上高は65兆9000億ウォンで、同年の国家全体売上高の1.2％を占めた。水産業関連事業の資産総額は215兆8000億ウォンで規模が大きい方だったが、このうち負債が資産比60％を超える131兆9000億ウォンだった。また、事業別平均営業利益は5618万ウォンで、全体の営業利益は7兆313億ウォンと集計された。
チェ・ワンヒョン海洋水産部水産政策官は“今回の調査は、水産業全般の経営状況を示すために初めて実施されたものである”とし“調査結果を基に政策の死角地帯を減らし、水産業の体系的な発展のために努力する”と述べた。
海洋水産部は今回の調査結果を報告書の形で製作して関連機関に配布し、海洋水産部の統計システム（www.mof.go.kr/statPortal）と国家統計ポータル（kosis.kr）に掲載する一方、今後は毎年水産業実態調査を発表する計画である。
（亜洲経済オンライン）
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