[写真=統計庁]
17日、統計庁によると、1分期の男性無給家族従事者は15万人で1年前より1万6000人(11.7%)増加した。これは金融危機が世界を強打した2007年第2四半期に2万人(12.8%)増加した以後、9年間で最も大きい。
無給家族従事者とは、同じ家族構成員のうち1人が経営するレストランや会社などの事業体で報酬を受けずに仕事をする人である。就業者に分類される無給家族従事者の労働時間基準は、週当り18時間で収入を目的に仕事をする一般の就業者基準(1時間以上)よりはるかに長い。
男性無給家族従事者は昨年第2四半期に1.6%増加した以後、第3四半期1.9%、4分期6.9%など増加するなど4分期連続で増加幅が大きくなった。男性無給家族従事者の急増は、景気不況で続く自営業者の増加傾向と高い青年男性失業率などが複合的に反映された結果と分析される。
最近、構造調整など景気寒波で雇用市場で追い出された失業者らと引退したベビーブーム世代が小規模創業に集まり、自営業の景気は悪化している。実際に、2015年基準の年売り上げが1200万～4600万ウォン未満の自営業者比重は30.6%で最も大きく、1200万ウォン未満の自営業は21.2%に達した。
昨年には請託禁止法まで重なり、飲食業や宿泊業の体感景気は最悪水準まで落ち込んだ。このような状況でも1分期にだけ自営業者が17万人も増えるなど、増加傾向が続いて自営業市場の競争はより一層深化している。
統計庁の関係者は“男性無給家族従事者の増加傾向拡大は、自営業者がずっと増加している状況と関連があると見られる”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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