米財務省が15日(韓国時間)、半期の為替報告書で韓国の「観察対象国」地位を維持することにより、国内証券市場はひとまず安心するものとみられる。
ただ、ドナルド・トランプ米大統領の保護貿易主義の基調は依然として続いており、これから通商圧力などに対する憂慮はまだ残っているのが専門家たちの分析だ。
また、ウォン/ドルのレートが短期的に上昇するなどの為替変動性も高まる見通しだ。
これまではトランプの財政政策に対する期待感のために証券市場が上昇したが、今は為替相場の変動性に対する懸念のため、証券市場が遅々として進まない可能性があるという専門家らの分析だ。
為替レート操作国に対する不確実性は解消されたが、トランプの保護貿易主義への懸念がなくなったわけではないため、韓米自由貿易協定(FTA)再交渉など通商圧力を加えることがあり得るという指摘も出ている。
アジア通貨が安くなり、今後3ヵ月以内に月/ドルのレートが1千200ウォンまで上昇するものと予想される一方、為替レート操作国指定の懸念が緩和され、年末に近づくほどウォン高という従来の展望に変わりがないという意見も多い。
先月の輸出額が2014年12月以降2年3ヵ月ぶりに最大の業績を示すなど、輸出が好調を見せている中、国内ドルの需給が徐々に改善すると見られる上、米中央銀行の連邦準備制度(連準・Fed)が'漸進的な金利引き上げ'基調を維持しており、急激なドル高の可能性も低いという説明だ
これと共に株式市場の専門家らは北朝鮮が米国の軍事圧力に対抗して16日、弾道ミサイルの発射を試みたことに対してはすでに北朝鮮と関連した地政学的懸念が膨らんでいる状況で追加的な影響を及ぼすことはないと展望した。
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