会社員の健康保険料徴収額が15年ぶりに4倍近く増えた。健康保険を算定する健康保険料率が、2倍に上がったためである。
14日、韓国納税者連盟によると、2001年に5兆2408億ウォンだった会社員の健康保険料徴収額は2015年には38兆9659億ウォンで7.4倍増加した。これを1人当りの平均保険料で計算すると、同じ期間で66万ウォンから247万ウォンに3.7倍増えた。
地域加入者の健康保険料徴収額は、3兆6154億ウォンから8兆1177億ウォンに2.3倍増加した。1人当りの平均保険料も42万ウォンから106万ウォンに2.5倍増えた。
会社員の健康保険料が増えたのは、2001年に3.4%だった健康保険料率が2015年には6.47%に2倍近く増えたためである。
納税者連盟の関係者は“公正な賦課体系がない現実で、政治家たちは選挙ごとに健康保険保障強化を公約している”として“保健福祉部も健康政策審議委員会を通じて、法律改正なしで健康保険料率を毎年引き上げて見たら会社員の健康保険料負担だけが増加している”と話した。
引き続き“保険料率の引き上げを統制するためには、税法の税率のように保険料率引き上げを施行令でない法律改正事項に定め、国会の統制を受けなければならない”と付け加えた。
(亜洲経済オンライン)
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