サムスン電子が今月最終週に理事会を開き、支配構造の改善と株主価値に大きな影響を及ぼす経営事項を審議する「ガバナンス委員会」を立てる。
サムスン電子は昨年11月末に発表した株主価値向上案に盛り込まれたガバナンス委員会の新設作業を計画通りに進行中であることが13日、明らかになった。
権五鉉(クォン・オヒョン)サムスン電子副会長は先月末の定期株主総会で"支配構造の改善に向けたガバナンス委員会は今年4月末までに設置完了する予定で、現在、具体的な運営案を立てている"と話した。
そして、"全員社外取締役で構成されるガバナンス委員会は株主の価値に重大な影響を及ぼす経営事項の審議と株主との疎通の強化に向けた役割を遂行しながら、以前CSR(企業の社会的責任)委員会の役割も並行する予定"と付け加えた。
これによって新設されるガバナンス委員会はサムスン電子の人的分割との持ち株会社の転換のような支配構造の再編問題、未来の新樹種事業分野の戦略的の合併・買収、大規模な投資などサムスン電子の核心経営問題全般を検討して審議する機構になるものと見られる。
現在、CSR委員会が理事会内部機構としているだけに、これを代替して新設されるガバナンス委員会も理事会内部機構になる見通しだ。
サムスン電子の取締役会には権副会長と尹富根(ユン・ブグン)CE(消費者家電)部門社長、申宗均(シン・ジョンギュン)(IM(インターネットモバイル)部門社長など社内取締役だけで構成された経営委員会と社外理事で構成された内部取引委員会、補償委員会、CSR委員会など4つの委員会がある。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>