大宇造船海洋の役職員98%が10%賃金返却措置に同意した。
大宇造船海洋は10日、全社員を対象に賃金返却同意手続きを進めてから1日ぶりに計1万265人のうち、1万37人(約98%)が賃金返却に同意したと11日、明らかにした。
役員は36人全員、事務職は4135人のうち、4022人(97.3%)が同意した。
また、創業以来初めて賃金返却に参加した生産職は労組専従者全員を含む6094人のうち、5979人(98.1%)が同意した。
未署名者228人も現在、海外出張、派遣、無給休職者など物理的に同意書の提出が難しい場合がほとんどであり、近く100%に近い同意が行われるものと予想されると会社側は伝えた。
賃金返却は経営正常化まで続く予定であり、4月の給与から適用される。
大宇造船は最近、鄭聖立(チョン・ソンリプ)社長は全額賃金返却、副社長と専務・常務など役員は30~40%賃金返却、職員は10~15%の賃金返却を決定した。
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