SKハイニックスが世界2位のナンドフラッシュ生産会社である日本の東芝のメモリー事業の買収戦に乗り出した。
東芝の買収に成功する場合、SKハイニックスはDラムに続き、ナンドフラッシュ部門でも世界2位メーカーに成長し、サムスン電子と二強体制を構築するようになる。
特に非メモリー半導体業界を含めたグローバル半導体業界順位も5位から3位に大きく跳ね上がることになる。
29日、関連業界や日本のマスコミ報道によると同日正午に締め切られた1次入札(予備入札)の結果、SKハイニックスが日本の財務的投資者(FI)と手を組んで、売却主管会社に提案書を提出したという。
さらにウェスタン・デジタル(WD)、マイクロンテクノロジーなど米国会社、鴻海、TSMC、称化ユニグループなど中国及び台湾企業、私募ファンド(PEF)など買収候補として取り上げられた企業もほとんどが参加したと伝えられた。 これで東芝の買収戦は韓国・米国・中国の3国が競合する形となった。
東芝は2月、メモリ半導体事業の売却対象の持分を経営権に影響を与えない19.9%に制限して入札に付したが、興行に失敗したことがある。 これに親企業の不良が拡大され、半導体事業売却の持分を50%以上、最大100%にまで拡大して経営権を手渡すことにした。
これによって当初、2兆~3兆ウォン台と推定されていた売却金額は経営権プレミアムを含めて少なくとも10兆ウォンから最大25兆ウォンに達するだろうという観測が出ている。
誰が最終勝者になるか、生半可な判断はできないが、資金動員能力と今後の会社の成長計画などが成敗を分けるものと見られる。
このような中、パク・ソンホSKハイニックス副会長はグループ内最高の合併・買収専門家のパク・チョンホSKテレコム社長とともに日本へ渡って総力戦を繰り広げていることが分かった。
SKハイニックス側は"入札条件に「秘密維持協定(NDA)」条項が含まれているため、入札問題をはじめ、何も確認してあげることができない"と明らかにした。 また、予備入札段階であるだけに、別途の公示も計画していない。
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