400億ウォン台の賄賂供与の容疑などで拘束起訴された李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長などに対する裁判が来週から本格スタートする。
23日午後、ソウル中央地裁刑事合意27部(キム・ジンドン部長判事)審理で開かれた李副会長とサムスン経営陣などに対する3回公判準備期日で裁判部は来月7日午前10時、1回目の公判を開くと明らかにした。
これで二度にわたる裁判部の変更と三度にわたる公判準備期日の末に李副会長の裁判は本軌道に乗ることになった。
審理はサムスン側のチョン・ユラ氏に対する乗馬支援から行われる予定だ。裁判部は特検の立証計画書をもとに審理計画を決めると説明した。
特検は"この事件は賄賂提供が最も重要で、これは乗馬・氷上・ミール・K財団4つに分けられる"、"そのうち乗馬部分が一番重要であるためそこから着実に立証していく計画"と明らかにした。
さらに、"不正請託と経営権の受け継ぎが連結されており、乗馬に対する立証趣旨をすることで自然に継承の支援部分も明らかになるだろう"と話した。
李副会長は経営権引継ぎのため朴槿恵前大統領の助けを期待し、崔氏側に433億ウォンの金銭又は利益を渡したり、約束した疑いを受ける。
サムスンがミール・Kスポーツ財団に出捐した204億ウォン、スポーツの英才センターに後援金として渡した16億2千800万ウォン、チョン・ユラ乗馬氏の支援に向け、崔氏のドイツ現地法人ビデクスポーツ(旧コレスポーツ)と交わしたコンサルティング契約規模213億ウォンを含む。
一方、李在鎔副会長の弁護人側は特検の公訴提起に"経営権継承作業と全く関連がない"と強く主張している。
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