今年初めて顧客応対従事者を雇用した企業を対象に「勤労者健康保護コンサルティング」事業が始まる。
29日、安全保健公団によると、対象事業場は顧客応対業務に従事する常時勤労者を10人以上雇用した事業場1000ヶ所である。事業期間は4月から11月までである。
顧客応対勤労者は、顧客との業務を担当する勤労者たちである。この事業は、民間機関事業遂行要員が事業場を訪問して、組織次元の顧客応対勤労者の健康保護体系構築を支援することになる。
民間機関事業遂行要員は対象事業場を訪問して、事業場基礎現況調査、顧客応対業務管理方案コンサルティング、個人別顧客応対危険水準コンサルティング・心理相談、勤労者自分保護方案教育などをする予定である。
1000ヶ所の事業場の中から追加管理が必要な100ヶ所を集中コンサルティング対象に選定して、医学・看護学・心理学など分野別専門家で構成された集中支援団が深層的な支援をすることになる。
事業場コンサルティングの結果、顧客応対業務管理が優秀であると判断される事業場を事例集などに製作して共有する予定である。
（亜洲経済オンライン）
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