海洋水産部は30日午前11時、韓国海運組合ビルディング大会議室で今年沿岸海運転換交通支援事業協約対象者と協約式を開く。
沿岸海運転換交通補助金支援事業は、物流分野で温室ガスを縮小するために道路輸送より炭素排出量が少ない海上輸送方式に切り替える場合に得た社会的便益の一部を協約対象者として補助金で支給する制度である。
海洋水産部は「持続可能交通物流発展法」により、2010年から本事業を推進してきた。昨年までに、合計1127万tの貨物を道路から海上輸送に切り替えて、合計157万tの二酸化炭素(CO2)を縮小した。 若い松の木1100万株を植えて育てるのと同様のCO2低減効果である。
今年の総協約物量は118万tであり、公募を通じて事業者を募集・選抜してポスコ、現代製鉄、ヒョンデグロービス、ピーエスカンパニーなど4個の業者を最終協約事業者に選定した。
一方、海洋水産部は今回の協約を通じて再び混雑改善および排気ガス排出量減少などの効果を期待している。また、貨主物流費用の削減など約220億ウォンの社会的費用を節減できると見通している。
これと共に海洋水産部は今後、沿岸海運転換交通活性化のための財政支援拡大などを財政当局と協議し、2020年までに沿岸海運輸送分担率を21.2%に引き上げる計画である。
カン・ジョング海洋水産部沿岸海運課長は“今回の協約締結を通じて、荷主は物流費用を節減して沿岸海運業界は新しい運送需要を創り出すなど、一石二鳥効果が期待される”として“親環境運送手段である沿岸海運が活性化し、国家温室ガス排出縮小などにも役に立てるように努力する”と話した。
(亜洲経済オンライン)
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