勧誘禁止法施行以後、レストランの売上高が40％減少したことが分かった。レストラン10社のうち4社は売上高の減少で従業員を減らした。
韓国外食産業研究院は28日に「不正勧誘や金品などの授受禁止に関する法律」施行6ヶ月を迎え、「国内外食業の売上高影響調査」の結果を発表した。この調査は、全国の外食企業を対象に電話調査を通じて、3月24～27日にかけて実施された404社の企業が参加した。
調査結果によると、全体73.8％に相当するレストラン298店舗は3月末現在、売上が減少したと回答した。平均売上高の減少率は、法の施行前に比べて約37％となった。業種別では、日本料理店が82.0％、韓国料理店が74.1％売り上げが下落するなど、被害が深刻であることが分かった。
外食産業研究院は、特に売上が減少したと回答した飲食店298店舗のうち、36％は経営上の困難に対応するため「人員削減」をしたと述べた。続いて、メニュー調整（5％）、広報の強化（3.7％）、常用職のパートタイムの切り替え（3.4％）、営業時間の短縮（1％）などが続いた。残りの48％は、何も措置を取っていないことが分かった。
外食業界全体での売上高の減少を相殺する適当な代案を用意しないまま、コスト削減次元で人材を削減しているという。
ジャン・スチョン外食産業研究院長は“外食事業者のほとんどが、零細自営業者らに現在多数の融資に依存して持ちこたえていることを考慮すると、特段の対策がない限り、今年下半期から大量の休業・廃業と解雇事態が起きる可能性もある”とし“政府からの実質的な支援を与えることができる支援策を講じなければならない”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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