韓国航空宇宙産業(KAI)が多目的実用衛星7号本体の開発に乗り出す。 今後、衛星、発射体パッケージで輸出を推進し、国内航空宇宙産業の代表企業に生まれ変わるという構想だ。
KAIは未来創造科学部と韓国航空宇宙研究院が主管する多目的実用衛星7号開発事業の衛星本体の開発主管企業交渉対象者に選ばれたと27日、明らかにした。
多目的実用衛星7号の開発は計3100億ウォンの予算が投入される事業で、韓国航空宇宙研究院がシステムと搭載体の開発を、国内衛星専門メーカーが衛星本体の開発を主管することになり、2021年に打ち上げを計画している。
KAIは2月末、「多目的実用衛星7号本体の開発事業」の入札に参加した。 今後、韓国航空宇宙研究院と衛星本体の開発に向けた詳細交渉を通じて4月中旬、本契約を締結して開発に本格的に着手する予定だ。
多目的実用衛星7号は0.3m以下の光学カメラと赤外線(IR)センサを搭載して、高機動姿勢制御システムが適用された世界最高水準の超高解像度の光学衛星で国家安保、気候変化分析、国土資源管理、災害災難対応などさまざまな分野での活用が期待されている。
最近、世界の主要先進国は宇宙技術を先取りするために0.3m以下の超高解像度の光学衛星を競争的に開発されており、韓国は多目的衛星7号の独自開発によって世界の宇宙開発市場で技術競争力を確保する計画だ。
KAIはこの20年間、韓国航空宇宙研究院と協力を通じて衛星、発射体など国家宇宙開発事業の全部分に参加し、韓国宇宙産業の民間技術の発展に中枢的な役割を遂行してきている。
KAIは多目的実用衛星1号から6号まで全シリーズと天理眼、静止軌道複合衛星2A、2B号など中・大型衛星開発に参加することで、衛星本体の設計、生産、試験など宇宙開発技術力を強化してきた。
これを基盤に現在の「韓国型発射体の総組み立て」と「次世代中型衛星」開発を主管しており、今後軍偵察衛星の開発の参加と宇宙事業の輸出事業化で世界的な宇宙専門企業に成長するという計画だ。
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