[写真=企画財政部]
政府は24日、チェ・サンモク企画財政部1次官主宰で「物価関係次官会議兼政府の緊急経済対応タスクフォース（TF）会議」を開き、家賃市場動向などを点検した。
政府は最近、家賃市場が入居物量の増加で安定を持続していると見た。2月の不動産費用の変動率は0.03％で、例年（0.31％）や前年（0.11％）よりも低く、伝貰（チョンセ）・家賃の変動率も-0.01％で前年水準を記録した。
ただし、入居物量が短期間に集中している地域は、局地的な逆伝貰（チョンセ）が発生する可能性もある。このため、公共賃貸住宅を当初の計画より多くの12万世帯供給し、物量の50％以上を引っ越しシーズン（3～4月、8～10月）に集中供給することにした。
今年の政策である住宅ローンの供給も昨年41兆ウォンから44兆ウォンに拡大する。融資限度も伝貰（チョンセ）1億3000万ウォン、家賃月40万ウォンに引き上げている。また、大金が取られる危険を低くする保証金返還保証も活性化する。保証料率を引き下げて、預金の上限と限度も拡大する。
また、長時間の仕事で効率が落ちる「働く文化」も改善することにした。経済協力機構（OECD）の基準労働時間は最高レベルだが、労働生産性は最下位に終わる非効率性を改善するための努力である。
これ政府は「仕事・家庭の両立官民協議会」などを通じて社会各界の意見を聴取し、政府が最近用意した「家族と一緒の日」の施行案を含む「働く文化改善の推進方案」を発表することにした。
このほか、政府は4次産業革命に対応するための革新的な産業と新産業創出の生態系造成案を議論した。会議で議論した法制度整備を通じた創業生態系造成などを作業部会で具体化し、「第4次産業革命総合対策」に反映することにした。
（亜洲経済オンライン）
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