外交部は24日、在韓日本大使館公使を呼び、独島(日本名：竹島)領有権主張がさらに広く拡散された日本の高校教科書検定結果について厳重抗議する方針だ。
チョン・ビョンウォン外交部東北アジア局長は24日午後、鈴木秀生在韓日本大使館総括公使(大使代理)を呼んで強く抗議し、即時の是正措置を要求する方針だと伝えた。
政府はまた、教育部と北東アジア歴史財団など関係機関でも内容を詳細に分析した後、必要な対応を行う方針だ。
来年4月から使用される予定の日本の高校教科書検定で検定申請した社会科教科書24種中の19種に独島と関連された内容が記述されており、「日本固有の領土」、「韓国の不法占拠」などの表現は以前より明らかに増加した。
日本政府が2014年1月、教科書製作の指針となる中高等学校の学習指導要領解説書を改訂して歴史と公民、地理科目で独島について「日本固有の領土」、「韓国による不法占拠」などの表現を使うようにした後、日本教科書に一方的な独島領有権主張が拡散している。
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