[写真=農林畜産食品部]
農林畜産食品部は、施設園芸農産物の輸出拡大のために「輸出専門スマートファーム温室新築事業」公募を実施すると20日明らかにした。
スマートファームとは、スマートフォンなどで作物・家畜の生育環境を制御することができる最先端の方式の農場である。
農林畜産食品部は、施設園芸作物の日本や東南アジアに輸出が持続的に拡大すると予想し、輸出拡大を主目的とする農家を対象に、温室・改築費用を支援する事業を昨年から導入した。
公募は施設園芸作物の栽培や輸出の経験をもとに、輸出を拡大しようとする「輸出専門農」と新規輸出市場に進出しようとする「輸出革新農」に分かれて行われる。
農林畜産食品部は今年、総事業費が昨年より2倍（200億→400億）増加して、さらに多くの農家が利益を得ることができるようになったと説明した。
事業の申請期間は来月17日から21日までであり、事業を希望する農家は各自治体を経て農林畜産食品部（園芸経営課）に事業計画書を提出すればよい。最終的な事業者は、5月初めに選ばれる。
（亜洲経済オンライン）
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