[写真=産業通商資源部]産業通商資源部は20日、国会産業通商資源委員会に提出した懸案報告書で“巨大新興市場を対象とした新たなFTA交渉開始を促進する”と明らかにした。
メキシコ、ユーラシア経済連合（EAEU）、湾岸協力会議（GCC）などの有望な巨大経済圏を中心に、FTA開始・再開のための基盤を造成する計画である。
ロシアが中心となった旧ソ連圏諸国の連合体であるEAEUと新規FTAを、GCC・メキシコとは中断されたFTA交渉の再開を模索する。
GCCはサウジアラビア・クウェート・アラブ首長国連邦（UAE）、カタール・オマーン・バーレーンなど6つの産油国が結成した地域協力機構で、韓国は2007年にGCCとのFTA交渉を開始し、2009年までに3回にわたって会った世界的な金融危機以降GCCが「FTAモラトリアム（交渉中断）」を宣言して失敗に終わった。
メキシコとも2008～2009年の戦略的経済協力協定（SECA）の実務交渉が進行された後に交渉が止まった。
産業通商資源部は、アメリカと中国発のリスク対応や市場の多様化のために、現在進行中のFTAを早急に妥結すると同時に、成長の可能性が高い中南米やアジアなど有望市場を中心にFTAネットワークを拡大・改善する方針である。
ジュ・ヒョンファン産業通商資源部長官とロバート・ライプロシージャアメリカ通商代表部（USTR）代表内定者間の会合も推進される。
産業通商資源部は、韓・米通商長官会談を成功させて、アメリカ通商当局との協力チャンネルを強固するという計画を立てた。
先立ってジュ長官は5～8日（現地時間）に、ウィルバー・ロスアメリカ商務長官に会った。これと共に、アメリカとのエネルギー貿易を拡大し、先端産業分野ではアメリカの源泉技術と韓国の生産技術を結合して、第3国に共同進出する方案を推進する計画である。
産業通商資源部の懸案報告書は、韓半島高高度ミサイル防衛システム（THAAD）配置後に発生した中国の経済措置と関連し、中国政府が正式にTHAAD報復を継続否定する状況であるが、THAAD関連がきっかけで、中国内の措置が強化される可能性があると評価した。
続いて、韓国企業が不当な扱いを受けないために積極的に異議を提起する一方、中国側との協力とコミュニケーションの努力も並行すると明らかにした。
（亜洲経済オンライン）
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