[写真=産業通商資源部]産業通商資源部は、産業現場の技術あい路解決のために「産業現場核心技術随時開発事業2017年度新規支援計画」を19日発表した。
この事業は、緊急性が高い産業界の技術あい路を解決して、未来の有望技術を事前に発掘・検証する事業で、今回の新規支援公告規模は86億ウォンである。
具体的には、既存の手作業工程を自動化して生産品の種類・数量の変化により、柔軟に変わる装備とシステムを開発する9個の課題に36億ウォンを支援する。
また、人工知能（AI）、クラウド、ビッグデータ、事物インターネット（IoT）、増強・バーチャルリアリティ（AR・VR）などの知能情報技術を融合したスマート機器・システム・サービスなど、4次産業革命関連分野にも36億ウォンを投入する。
高効率大量生産工程など、今後大規模投資が予想される分野の先行技術を発掘・検証するための3個の課題には、13億5000万ウォンを投じる予定である。
産業通商資源部は、20日から韓国産業技術評価管理院ヌリ家（www.keit.re.kr）を通じて公告を出し、4月18日までに事業計画書を受付けて、4～5月中に最終事業者を選定する計画である。
パク・コンス産業通商資源部産業技術政策官は“企業の適時性ある現場あい路技術はもちろん、既存の産業と知能情報技術との融合・複合技術あい路解決のための開発も支援し、4次産業革命時代に積極的に対応していく”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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