雇用市場で雇用率と失業率同伴上昇の現象が続いている。
経済活動に参加する人口が増えており、就職に成功する人も拡大されているが、同時に就職に失敗や失業状態に置かれた人たちも急増しているためだ。
特に増えている雇用の質が良くないく、社会に第一歩を踏み出す青年層の失業率は高空飛行していて体感就職事情は指標以上に悪いという指摘だ。
15日、統計庁によると、昨年の2月の就業者は2千578万8千人で、前年同月と比較すれば37万1千人増加した。政府の今年の目標値(26万人)を10万人以上を超過し、雇用率も59.1%を記録するなど昨年2月に比べて0.4%ポイント上昇した。
しかし、失業者増加の傾向も続いている。2月の失業者は135万人で失業率(5.0%)も2001年2月(5.5%)以降最も高かった。青年失業率は12.3%と歴代最高値を記録した1年前より0.2%ポイント下落したが、1999年関連統計作成以来、歴代二番目に高い水準だ。
最近、雇用市場ではこのように雇用率と失業率が同時に上がり、就職者と失業者増加幅も拡大される姿だ。雇用率と失業率は昨年8月以降7ヵ月間共に上昇している、雇用率と失業率の同伴上昇、就業者と失業者の同伴の拡大は韓国経済の経済活動人口自体が増え続けているからだ。
経済活動が可能な15歳以上の人口が増えることより経済活動に参加する人がより多く増加したのも理由だ。就職準備生や大学生は非経済活動人口であり失業者に含まれていないが、仕事を求めようと本格的に雇用市場に参入すれば経済活動人口に含まれる。4週間以上求職活動をしても仕事を探さなければ失業者統計に表れているのだ。就職戦線に積極的に参入する人々が増え、就職に成功するこれらも失敗するこ人も増え、雇用率と失業率が同伴上昇を見せているわけだ。
政府は求職現場に跳び込まないまま非経済活動人口が増えるのよりは経済活動人口が増え、就業者と失業者が同時に増えている点について肯定的に評価しているが、雇用の質を考えると、就業者増加傾向は望ましいことではないという指摘もある。
構造調整(リストラ)の余波による製造業の就業者数は8ヵ月連続減少しており、雇用員のない零細な営業者も増え続けている状況で安定的な雇用よりは、景気に敏感たり安定的ではない雇用を中心に就業者が増えたためだ。
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