[写真=農林畜産食品部]
政府がアメリカ内の鳥インフルエンザ（AI）の発生に伴う卵の輸入中断で発生する可能性のある消費不安と不法流通を防止するために、関連会社と農場を対象に合同現況点検を実施する。
農林畜産食品部は13日から16日まで、全国17の市・道を対象に食品医薬品安全処、農産物品質管理院、地域自治団体合同の現場調査チームと農場担当公務員を編成し、点検を実施すると明らかにした。
卵の販売代理店と販売店（大型・中小型マートを含む）の場合、食品医薬品安全処、農産物品質管理院が各市道別に現場調査チームを編成して調査を進めており、特に食用卵の収集販売業に登録された卵の販売代理店と大型マートなどを訪問し、価格と販売量、入庫量、在庫量などを集中的に点検する。
点検後の一意性が見つかった場合、企画財政部や公正取引委員会など関連省庁と協議して、行政指導などの措置を行う方針である。
農林畜産食品部は、養鶏農場（卵集荷場を含む）の場合、17の市・道別の農場担当公務員を指定して、一定規模以上の農場を対象に毎週調査を実施する予定である。
また、卵は13日から価格の安定時まで週1回の点検を実施し、担当職員が農場や卵集荷場を訪問して、卵の流通量や販売価格などを集中点検することにした。
農林畜産食品部の関係者は“今回の合同現況点検は、心理的な不安に伴う卵買い占めや価格の上昇など需給問題の発生を未然に防止するために実施する”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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