政府は、パク・クネ大統領の弾劾決定した後、金融・実物市場に与える影響は少ないと述べた。青年雇用対策と内需・投資活性化対策を迅速に推進する一方、財政の早期執行にも速度を出すことにした。
政府は12日、政府ソウル庁舎でユ・イルホ副首相兼企画財政部長官主宰で経済関係長官懇談会を開き、憲法裁判所の弾劾審判宣告以来、経済分野の影響と対応態勢を点検し、今後の対応方向を議論すると明らかにした。
ユ副首相は、株価・金利・為替などの安定した流れを維持して、現在までに金融市場に与えた影響は微々たるものであるとし、輸出入・投資などの実体経済にも特異動向が検出されないと述べた。
また、対外不確実性が大きい状況では経済主体の不安心理が拡散しないように細かい管理が必要だとし、非常経済の対応体制をしっかりと維持しながらリスク管理に邁進するよう要請した。
参加者も副首相を中心に省庁間の協業システムをさらに固め、様々な内外の経済懸案を迅速に対応していく意見を集めた。
政府は、政府の緊急経済対応TF(タスクフォース)を介して、国内外の金融市場と実体経済の動向を綿密に監視する計画である。また、公務員が引き受けた業務を揺らぐことなく行うことができるよう努力も強化することにした。
(亜洲経済オンライン)
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