海外投資銀行（IB）は、パク・クネ大統領弾劾決定が韓国経済に肯定的に作用すると見通した。
国際金融センターが12日び発表した「弾劾審判宣告関連市場の評価と外信動向」によると、海外IBは、韓国経済の不確実性が弾劾に緩和され、消費心理の改善や次期政府の景気刺激策などの期待を示した。
JPモルガンとバークレイズは“韓国で新政府が発足すると、今年の下半期に補正が予想される”とし“経済成長にプラスの効果を見ることができる”と明らかにした。
ムーディーズは“今回の弾劾に政治的な不確実性を引き起こすた大きい要素が削除された”と評し、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は“韓国が成熟した制度基盤をもとに、国政を正常化するだろう”と予想した。
弾劾が、株価など韓国の金融市場に及ぼす影響も悪くないと予想された。シティバンクは“政治不安の緩和や新政府政策の期待などで、株価が短期的に上昇するだろう”と述べた。ゴールドマン・サックスも“外国人投資家は、政治システムの改善を根拠に韓国の証券市場に対する信頼を維持する見込みだ”と明らかにした。
韓国ウォンの価値は、短期的に強さを示すことができるが、グローバルドル高基調や韓国の大統領選挙の政局などに制約されるものと分析された。
ただし、弾劾による不確実性緩和にも北朝鮮の核問題や高高度ミサイル防衛システム、アメリカの金利引き上げなど韓国経済の不安要因は少なくないという指摘も出てきた。
野村は“韓国は国内の政治問題と北朝鮮の核問題、高高度ミサイル防衛システム関連の中国の報復措置などでも地政学的リスクが高い状況だ”と明らかにした。バンク・オブ・アメリカ（BoA）メリルリンチも“韓国経済は、アメリカの金利引き上げやトランプ米政権の保護貿易主義など、リスク要因が待機している”と話した。
一方、バークレイズは弾劾以降、政治日程が可視化すれば、北朝鮮の核などをめぐる政策の不確実性が緩和されるという肯定的評価を出した。
（亜洲経済オンライン）
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