全国経済人連合会は10日、憲法裁判所の朴槿恵大統領の弾劾審判最終判決と関連して"憲法裁判所の引用決定を尊重する"と明らかにした。
全経連は同日、「憲法裁判所の弾劾審判引用決定に対する立場」を通じて"今回の事態による国論分裂を縫合し、国政運営の空白を決着をつけるのに、我々みんなで知恵を集めるべきだ"とし、このように明らかにした。
また、"国会と政府は国内外の経済環境が悪化しているだけに、経済主体の不安心理を助長する政治的リスクを早期に完了して、経済立て直しと国民生活の安定に全ての力量を集中させなければならない"と強調した。
さらに、"経済界も今回の事態を高価な教訓に、厳しい環境だが、積極的な投資と雇用創出の先頭に立つ"と付け加えた。
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