[サムスンSDI、EUの談合課徴金1800億確定]
サムスンSDIと2つの子会社に賦課された課徴金1800億ウォンが正当と欧州司法裁判所が9日(現地時間)、最終判決した。
これに先立ち、欧州連合(EU)の行政府に当たる執行委員会は2012年12月、サムスンSDIとSDIのマレーシア及びドイツ子会社において1996年から2006年までにコンピュータモニターおよびカラーTVに入る必須の部品であるブラウン管と関連して談合した容疑で課徴金を賦課した。
当時、EU執行委はこれらの企業が価格決定とともに市場占有率、生産量制限、商業的に敏感な情報交換などの談合行為をしたと明らかにした。
サムスンSDIと2つの子会社はEU執行委の課徴金賦課の直後、これを不服してヨーロッパの一般裁判所に訴訟を提起した。
しかし、2015年敗北し、その後再び欧州司法裁判所に課徴金賦課を取り消してほしいと控訴した。
しかし、今回も欧州司法裁判所はEU執行委の手を上げてくれた。
これについてサムスンSDIの関係者は"今回の判決は2012年に調査がすでに終結され、昨年8月、課徴金全額を納付した"、"したがって、追加負担はない"と明らかにした。
さらに、"ブラウン管事業は2007年に撤退したため、今後の事業に影響を及ぼさない"と強調した。
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