[写真=企画財政部]
6日午前、北朝鮮が再びミサイルを発射すると、政府が緊急会議を開いて金融市場と実体経済への影響を24時間監視すると明らかにした。
政府はこの日午前、企画財政部と金融委員会、韓国銀行、金融監督院、国際金融センターの関係者らが参加した中で関係機関合同点検班会議を開き、北朝鮮のミサイル発射の影響と対応の方向などを議論した。
北朝鮮はこの日午前7時36分頃、平安北道東倉里一帯で弾道ミサイルと推定される発射体を発射した。政府は、現在までに株式や外国為替市場への直接的な影響は観察されないと明らかにしている。続いて、過去に北朝鮮の核実験やミサイル発射当時も、韓国の金融市場に与えた影響は一時的・限定的であったと付け加えた。
政府は、関係機関と緊密な協力体制を維持しながら、国内外の金融市場と実体経済の影響などを24時間監視する方針である。また、必要に応じてコンティンジェンシープラン（Contingency Plan）に基づいて、必要な措置をとることにした。
政府関係者は“アメリカの金利引き上げの可能性や韓中通常懸案、国内政治状況などで、国内外の不確実性が高いほど、緊張感と警戒心を持って状況の変化に積極的に対処する”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
