「秘密の実力者」チェ・スンシル(崔順実・61・拘束起訴)氏の国政壟断事件を90日間にわたって捜査してきた特別検事チームが6日午後、大長征にピリオドを打つ捜査結果を発表した。
特検チームは今日の午後1時50分頃、朴英洙(パク・ヨンス)特別検事がソウル大峙洞(テチドン)の特検事務室で約15分間にわたって最終捜査結果を伝えた。
これまで捜査の経過と主要成果は生放送で中継されており、詳細な捜査内容が公開された。ただ、憲法裁判所の朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾審判が切迫したという点を考慮して追加的な質問は受けなかった。
特検は46回にわたった家宅調査とPC、携帯電話など900回にわたって調査した内容を詳細に説明し、特に朴大統領が李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の贈賄容疑とも関連されたものと把握した。
特検チームは“国民の老後の資産管理人である国民年金が大統領府などの「外圧」のせいに損害を知りながらも合併に賛成したこと”とし、“大統領府と政府省庁の介入を遮断しなければならない”と意見も示した。
また、チェ氏が朴大統領の代わりに江南区三成洞の自宅(地下1階～地上2階)購入費用や衣装代を出すなど、経済的に緊密に結びついてる同時にミール・Kスポーツ財団は共同運営したものと見なければならないと結論を下した。
朴槿恵大統領とチェ・スンシル氏が関連された部分については、朴大統領を今回の国政壟断の事態の実質的胴体と位置づけて事実上二人が共謀したことを認めた。
しかし、チェ氏一族の違法財産の形成と隠匿の疑惑と関連しては、チェ氏一家の財産規模を約2730億ウォンと把握したが違法的な財産形成の疑いを発見できなかったと明らかにした。チェ氏とチェ氏一家が関連した人物19人、参考人60人など計79人を94回にわたって調査していたが全体的に疑惑事項に対する事実究明に至らなかったと説明した。
3ヶ月間の捜査に終止符を打った特検は最後に限定された時間と非協力で半分の成功である今回の捜査について国民に謝罪し、いわゆる「歳月号7時間」の真相究明に関しては大統領府(青瓦台)の家宅捜査が必要だと示唆した。
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