4日、ユ・イルホ副首相兼企画財政部長官が“最低賃金に従わない、雇用差別、不公正取引行為などの重要な社会的基本的な責務に違反する機関について、評価と成果給を下向き調整できるようにする”と述べた。
ユ副首相はこの日、ソウル地方調達庁で開かれた2017年公企業・準政府機関の経営評価団のワークショップに参加して公共機関の評価方針を説明し、このように述べたと聯合ニュースが報じた。
ユ副首相はこの席で、評価団長を務めたパク・スンエソウル大学行政大学院教授と評価委員に委嘱状を授与された。今年の公共機関の経営評価団は、運営の効率化のために、過去最小規模の100人の評価委員で構成された。
評価団は、来月まで119の公共機関に対して書面による評価と現場調査を終えて、5月の評価団会議などを経て、6月に公共機関運営委員会の議決に経営実績評価を終えることになる。
ユ副首相は今年の経営評価は“公共機関に対する国民の高まった期待を考慮して、公共機関の公的責任の評価を強化することになる”とし“債務削減や放漫経営解消などの公共機関の正常化の課題を履行するかどうかを綿密に点検する一方、成果年俸制導入や人材運営の効率化などの公共機関の実質的な生産性向上のための努力も重点的に評価する”と強調した。
(亜洲経済オンライン)
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