[写真＝聯合ニュース]
ロッテ免税店の韓国語、中国語などすべての言語でのホームページが2日の昼からハッキング攻撃でダウンされ、ロッテの終末高高度ミサイル防衛システム(THAAD・サード)敷地を提供に反発する中国側の報復の可能性が提起されている。
2日、ロッテ免税店によると、同日午後12時ごろからロッテ免税店の韓国語、中国語はもちろん日本語、英語ホームページとモバイルインターネット・やアプリまでサービスがすべてダウンした。
ロッテ免税店の関係者は“現在、すべてのPCとモバイルでロッテ免税店サイトにアクセスできなく、現在ハッキングの方法の一つである「ディドス(DDoS・分散サービス拒否)」攻撃の可能性が有力視されており、正確な原因を分析している”と伝えた。
ロッテ免税店はこれら4つの言語でホームページを運営しているが、4つのページを通じたインターネット免税店の1日の売上は約40億ウォンに達するものと推定される。昨年基準でロッテ免税店全体の売上高が約6兆ウォンであり、インターネット売り上げの割合が24%であることをもとに計算した結果だ。
先立って、サードの敷地の契約が終了した先月28日からロッテグループの中国ホームページ(http:www.lotte.cn)もダウンされ、今まで接続が不可能な状態である。最近、中国の主要オンラインのショッピングサイトでは「ロッテマート館」が突然消えたことに対しても中国側は“電算システムエラーのせい”と釈明したという。
一方、ロッテ免税店のハッキングによって今後復旧までは数十億、数百億ウォンの損害が避けられないものとみられる。
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