[写真=産業通商資源部]産業通商資源部は28日、政府世宗コンベンションセンターで「公共機関の電気自動車の購入商談会や試乗式」を開いた。
この日の行事では、電気自動車を大量に購入したり、最初の購入する公共機関の車両購入者を対象に、政府の電気自動車普及支援策を説明した。また、自治体や公共機関のうち、先導的に電気自動車の普及に取り組んでいる済州島と韓電のベストプラクティスを共有した。
現在、国内電気自動車の50％以上が普及している済州島は2030年までに都内全車両（約37万7000台）の電気自動車の切り替えを目指し、主要観光地や公営駐車場の駐車料金全額免除、イーブイ（EV）コールセンター運営、電気自動車の共同試乗・体験センターの運営など、様々な努力を傾けている。
全体の公共機関の中で最も多い電気自動車を保有（697台）している韓電は、今年も大規模な購入計画を立てた。公共機関が密集し、革新都市と全国支社網を備えた公共機関の主要拠点に、一般国民も利用が可能な急速充電器設置を拡大する方針である。このため、韓電はLH公社やKORAILと充電器の構築・維持・管理、敷地提供などの内容が盛り込まれた契約を締結した。
今日の購入相談会には、現代、起亜、韓国GM、ルノーサムスンなどの4つの国内電気自動車メーカーが参加し、現在発売中または発売予定の電気自動車モデルを紹介した。
産業通商資源部の関係者は“中央行政機関、自治体、公共機関、公企業など公共機関が毎年新規に購入する車の40％以上を電気自動車や水素車を購入するように義務付けた”とし“今年3月末までに全公共機関の昨年の電気自動車購入実績を提出を受けて義務不履行機関を開示する一方、公共機関の評価にも反映する計画だ”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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