[写真=雇用労働部]28日、雇用労働部が発表した事業体労働力調査の結果を見ると、2016年の常用勤労者5人以上の事業体の常用職勤労者の月平均賃金総額は362万3000ウォン（税金控除前）で、前年の349万ウォンより3.8%増加した。
臨時・日雇いは146万9000ウォンで前年（142万4000ウォン）に比べて3.1%増えるのに終わった。これらの賃金差である215万4000ウォンは、格差幅が前年(206万6000ウォン)より4.26%大きくなり、史上最高を記録した。
しかも、正規職・非正規職の賃金格差は2012年188万5000ウォン、2013年192万2000ウォン、2014年199万1000ウォンなどで毎年大きくなっており、両極化がより深刻化されている。
常用5～300人事業体の1人当りの月平均賃金総額は304万8000ウォンで前年対比3.7%、常用300人以上の事業体は495万9000ウォンで2.3%それぞれ増加した。
産業別賃金総額は、電気・ガス・蒸気・水道事業が633万ウォンで最も多く、金融・保険業（571万2000ウォン）が後に続いた。
賃金が最も少ない産業は、宿泊・レストラン業（188万1000ウォン）であり、事業施設管理・事業支援サービス業（207万7000ウォン）も少ないほうに属した。
昨年の賃金上昇率が最も高かった産業は、電気・ガス・蒸気・水道事業（8.1%）だった。引き続き、協会・団体・修理・その他個人サービス業（6.5%）、下水・廃棄物処理・原料再生・環境復元業（5.8%）等の順だった。
全体勤労者の1人当りの月平均勤労時間は、171.0時間で前年（172.6時間）より0.9%減った。
常用勤労者1人当りの月平均勤労時間は176.9時間で前年対比0.8%、臨時・日雇い勤労者は112.8時間で1.6%それぞれ減少した。5～300人の事業体勤労者1人当りの月平均勤労時間は172.0時間で0.7%減り、常用300人以上の事業体は166.9時間で1.6%減った。
勤労者1人当りの月平均勤労時間が長い産業は不動産業・賃貸業（191.2時間）、製造業(184.5時間)、短い産業は建設業（145.7時間）、教育サービス業（148.5時間）等だった。
従事者1人以上の事業体の月平均全体従事者数は1664万2000人で、前年（1627万9000人）より36万3000人（2.2%）増加した。常用勤労者は1394万4000人で2.9%増えた反面、臨時・日雇い勤労者は1.3%、その他従事者は0.9%減少した。
（亜洲経済オンライン）
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