[写真=統計庁]
28日、統計庁によると、昨年の世帯主年齢が40~49歳である世帯の月平均所得は500万5000ウォンで、前年より0.9%増えた。
これは前年増加幅(2.8%)の3分の1にも至らず、関連統計が作成され始めた2003年以後最も低い。40代は通常、離職が頻繁な20~30代の名誉退職などで雇用安定性が低下する50~60台とは違い、相対的に所得が安定した階層である。
実際に、40代世帯所得は一度も減少せずに毎年最小2%台以上の高い増加率を維持してきた。しかし、昨年第3四半期所得が1年前より0.03%減って初めて後退したのに続き、4分期には減少幅が0.04%でさらに拡大した。
40代の所得増加幅の鈍化は事業所得が1.7%減って、年ぶりにマイナスで切り替えた影響が大きいという分析である。最も比重が大きい勤労所得も3年連続で過去最低水準である2%台の増加率に留まって40代の世帯は困難に陥った。
問題は、40代世帯が旺盛な消費力で韓国経済の内需を主導する階層という点である。昨年基準40台の世帯の月平均消費支出は308万ウォンで全年齢の中で最も多かった。60歳以上の世帯の消費支出(165万ウォン)の2倍近い水準である。
40代世帯の所得萎縮が内需活性化に注力している政府の政策に悪影響を与える可能性があるという憂慮も出てくる。
昨年4分期に40代世帯の消費支出は所得減少の影響で1年前より2.7%減った。40代世帯の消費支出が減ったのは2013年1分期以後3年ぶりで、減少幅は金融危機2009年1分期に3.2%減った以後最大である。
政府は、製造業構造調整などで景気不況が続く状況で小規模事業をする人が増えて、競争まで深刻化されて自営業の景気が良くない点などを40代世帯の所得が減少した理由にあげた。
(亜洲経済オンライン)
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