27日、環境部の化学物質安全員によると、化学事故に効果的に対応するために先端装備を拡充し、全国7ヶ所の流域・地方環境庁、6ヶ所の化学災害合同防災センターに配置された。
新たに補強されたハイテク機器は、化学事故対応だけでなく、今年U-20サッカーワールドカップ、2018平昌冬季オリンピックなどの国の主要なイベントに対するテロ安全活動支援に活用される。
先端装備は、化学作用剤検出器13台、固体・液体の分析用赤外線分光器6台、ドローン13台、現場の緊急出動車両6台の4種である。
化学作用制探知機は、吸入または摂取すると、筋肉の痙攣・呼吸困難・炎症などを引き起こす可能性がある神経作用剤・血液作用剤・有害化学物質など26種を10〜90秒で検出できる。26種の化学物質は、Vx、神経ガス、塩素、ホルムアルデヒド、塩化水素、フッ化水素、硝酸などである。
固体・液体分析用の赤外線分光器は、テロなどに使用されるTATP（Triacetone Triperoxide）、PETN（Pentaerythritol Tetranitrate）などを現場で迅速に分析する。
TATPは、強酸を触媒としてアセトンと過酸化水素を反応させて生成される強力な爆発性質を持っている白結晶である。2015年のフランス・パリでのテロ、2006年イギリスの航空機テロ、2005年イギリスの地下鉄爆弾テロなどに使用された。
ドローンは、化学事故やテロが発生して現場対応要員が近接し難い場合、上空から現場を立体的に観察するために活用される。今回、6台追加配置された現場の緊急出動車両は、化学事故対応機器を常時搭載して迅速に現場に出動することになる。
今年は38億ウォンの予算を追加で投入して、現場の緊急出動車両7台を新たに配置する予定である。老朽化した化学防護服、空気呼吸器、試料採取装置を全面交換する。また、現場探知能力を一層強化するために、遠距離化学映像検知システムやガス分析用の赤外線分光器を導入することにした。
（亜洲経済オンライン）
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