26日、韓国雇用情報院の「2016年雇用動向の特徴と2017年の雇用見通し」によると、今年の就業者数が2650万3000人で、前年より26万8000人（1.0％）の増加にとどまる見通しだ。
今年の就業者の増加幅見通しは、2015年（1.3％）と昨年（1.2％）よりも低い数値である。今年の就業者の増加幅が28万4000人で、昨年よりも増加幅がより低くなるという韓国労働研究院の予測値よりも悲観的である。
昨年の就業者数は2623万5000人で、過去5年間の就業者増加幅の中で最も低い29万9000人増にとどまった。就業者の増加幅は2014年53万3000人から2015年に33万7000人で、昨年は30万人を切った。
世界景気低迷による労働需要の減少や造船業の足製造業の危機による就業者の減少、主要な労働年齢層（30～54歳）の人口減少などの要因が複合的に作用したというのが、雇用情報院の分析である。
また、国内外の悪材料に低成長基調が続くだろうという懸念も出ている。対外的には、アメリカ新政権の保護貿易政策の拡大、中国の成長鈍化継続、イギリスのEU脱退の影響などにより、世界景気が鈍化して、韓国の輸出増加傾向が制限されることに見えるからである。
対内的には、政府の消費拡大政策の効果が消えて国内政治の不安定持続、家計負債元利金償還負担、主力製造業の構造調整の影響などで、民間消費が弱体化される見通しである。
雇用情報院の関係者は“今年は低成長基調が維持され、雇用需要の増加が大きく鈍化して、より積極的な雇用創出政策が必要だ”とし“特に、経済活動への参加が拡大されている女性と壮年層の雇用機会の拡大政策が必要だ”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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