ユ・イルホ副首相兼企画財政部長官[写真=企画財政部]
ユ・イルホ副首相は24日、政府ソウル庁舎で開かれた第191回対外経済長官会議で“最近、私たちの経済の4月危機説が提起されているが、これは過度の側面がある”と明らかにした。
4月にアメリカが韓国を為替操作国に指定する可能性が提起されている中で、大宇造船海洋の社債4400億ウォンが満期が到来し、「4月危機説」が挙げられている。
ユ副首相は“最近、世界的な信用評価機関であるムーディーズも我々の信用格付けを従来の水準に維持した”とし“韓国経済全般に対する評価はまだ良好であることを意味し、政府は経済危機への懸念が拡散しないよう厳重な認識を持って経済政策を運用していく”と話した。
ユ副首相は最近、韓国経済を取り巻く主要な6つの対外不確実性の要因を重点点検し、対応を強化することにした。
主な6つの対外不確実性の要因は、アメリカ新政権発足後の動向、最近の韓中通商懸案、アメリカの基準金利引き上げの可能性、イギリスのEU脱退と3〜4月のヨーロッパ選挙、イランとロシアの制裁関連動向、北朝鮮リスクなどである。
ユ副首相は“トランプ政権がアメリカ優先主義をスピーディーに推進しているが、主な内閣構成が確定され、政策内容が具体化するまでには日数がかかる見通し”とし“政府は、堅固な韓米同盟を土台に経済協力関係を拡大していく予定だ”と述べた。
中国に対しても“現地の韓国企業の問題点を持続して確認し、中国側に異議申し立てが必要な場合には正々堂々と要求する一方、産業団地や金融など分野別の協力も拡大する”と付け加えた。
続いて“先週、北朝鮮のミサイル発射と金正男暗殺にもかかわらず、国内金融市場は安定した状況を維持している”とし“米国基準金利の早期引き上げの可能性が提起されており、北朝鮮リスクも拡大する恐れがあり、市場監視を強化する”と強調した。
また“海外格付け機関や外信など積極的なコミュニケーションを通じて、私たちの経済のために不必要な疑問を積極的に解消し、今月初めに任命した国際金融協力大使などを活用して、対外信任度管理を強化していく”と述べた。
「海外プラント受注支援方案」については“対外部門が私たちの経済の活力をリードするように、海外の受注などの機会要因を最大限に活用する”とし“事業別の進捗状況などを入念に点検し、受注事業関連の重要な懸案が発生した場合は、閣僚級会議で取りまとめる”とした。
「新興国との経済協力活性化のための経済発展共有事業（KSP）運営方向」については“新興国の成長飛躍のため、経済協力を拡大する内容として「KSP 2.0、KSPのアップグレード」を推進する”と明らかにした。
また“アジア、中南米、アフリカなど地域別に発展段階や制約要因を考慮して。カスタマイズされた政策諮問を推進する”とし“官民連携を強化してKSP総括機関を再編し、研究の専門知識を強化するなど、効率的なガバナンスも用意する”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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