[写真=産業通商資源部]産業通商資源部は、5つの造船密集地域で今年の4兆ウォンを含め、2020年までに15兆ウォンの民間投資プロジェクトを発掘したと23日、明らかにした。
釜山・蔚山・慶南地域は石油化学、機械、航空などの既存の主力産業を中心に9兆ウォン、全北・全南地域は太陽光や洋上風力など再生可能エネルギーと関連して6兆ウォンの投資が行われる予定である。
産業通商資源部は、民間投資を早期に実施するために、中央と地方間の民間投資の3段階サポート体制」を稼働する。
まず、「地方自治団体の支援専門チーム」は、5つの市・道の経済・産業局長級をチーム長に地域内の民間投資事業と隘路を発掘し、自治体レベルの解決策を模索しながら必要な部分は政府に協力を提案する。
「中央・地方協議会」は、地方自治体支援専門チームの提案を検討して規制を解消する。円滑なコミュニケーションのために四半期ごとに会議を開催する。
「関係省庁協議体」は、現在運営中の「産業競争力強化の関係長官会議」や「規制改革大臣会合」などを活用し、未解決課題の中央政府間の合意・調整が必要な事項を議論し、汎省庁レベルで解決する。
また、この日産業通商資源部は、8つのエネルギー公企業と釜山広域市ホテル・パラゴンで造船機資材メーカーを対象に合同説明会を開き、事業の多角化支援案を紹介した。
合同説明会では、今年1兆767億ウォン規模のエネルギー公企業の主要な事業を説明して、建設・整備関連の情報を提供した。これまで、エネルギー公企業でそれぞれ推進されてきた事業を需要者である造船機資材業者がより効率的に把握できるように用意された。
説明会の後、産業通商資源部は5つの造船密集地域別の需要機関・供給機関の常設協議体を構成し、継続的かつ体系的な連係網を運営することにした。
産業通商資源部の関係者は“造船機資材業界が課題を克服するには、エネルギーなどの関連産業での事業の多角化が最優先で行われなければならない”とし“産業通商資源部とエネルギー公企業は、造船機資材業者が実質的に納品して参加できるように続けて関心を持って支援する”と話した。
今月24日には、全羅南道霊岩郡の産業団地公団で2次会が開かれる。
（亜洲経済オンライン）
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