[クアルコム、公取委「1兆の課徴金」に不服の訴訟]
グローバル通信会社のクアルコムが公正取引委員会の1兆ウォンの課徴金の決定に不服する訴訟を提起した。
22日、関連業界によるとクアルコムは訴訟の受付締切前日の21日、ソウル高等裁判所に課徴金の決定の取り消しを求める訴状を提出した。
公取委の処分に対する訴訟は企業が公取委の議決書を受けた日から30日以内に提起しなければならない。 先月23日議決書を受けたクアルコムの訴訟の提起期限は22日だった。
クアルコム・コリアの関係者は"本社の決定について確認できる部分はない"と述べながらも、"課徴金が不当だという立場や訴訟の意思は変わりがない"と話した。
公取委は昨年12月、クアルコムに過去最大規模の課徴金1兆300億ウォンと共に是正命令を下した。 クアルコムがチップセットの供給と特許権を連携して確保した市場支配力で正常な競争を妨害して特許権を独占したというのが公取委の判断だ。
しかし、サムスン電子が公取委の課徴金の決定に影響を及ぼしたのではないかと見ている。
クアルコムはサムスン物産と第一毛織の合併と関連してキム・ハクヒョン前公取委副委員長が特検に呼ばれて調査を受けていることから、このような疑惑を提起している。
クアルコムの法務責任者のローゼンバーグは"不正確な決定は商業的利益に大きく影響を受ける不当な手続きの産物と見ている"と話した。
彼はさらに、"私たちの事件を監督した公取委の前副会長とサムスンの関連について特検が捜査しているという最近の報道で私たちの憂慮は増大した"と付け加えた。
公取委の課徴金の決定が結局、サムスンに恩恵を与えるためのものだったというのがクアルコム側の主張だ。
サムスンはクアルコムの主要顧客企業で、公取委の決定を受けてクアルコムに支給する特許料を減らし、大きな恩恵を受けることができる。
クアルコムは昨年、中国の規制当局から同様の容疑で取り調べを受けた後、中国で販売されている携帯電話の特許料を少なく受けることにした。
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