[李在鎔の令状再請求...逮捕するかどうか17日未明に決定される模様]
14日、李在庸(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長についたパク・ヨンス特別検事チームの令状再請求でサムスンがまた、危機に直面した。
李副会長は1回目の令状の時のように16日、裁判所で令状実質審査を受ける。 以後、決定が出るまで京畿道儀旺(ウィワン)のソウル拘置所で待機するものとみられる。
李副会長は先月18日、初の令状実質審査の時に15時間を拘置所で過ごした。 当時、李副会長は食事もちゃんとできなかったこととされた。
以前の事例を見れば、李副会長の逮捕可否は17日未明、決まるのではないかというのが一般的な観測だ。
財界内外では1次逮捕令状の時より李副会長に不利という分析が出ている。 特検が令状棄却後に広範囲な捜査を行ってきただけに、賄賂罪などの容疑を立証できる手がかりをさらに把握した可能性が大きいからだ。
李副会長が特検に再び召喚されただけでもサムスンには打撃が大きい。 すぐ17日(現地時間)、米電装企業のハマーン(HARMAN)の株主総会を控えている。
買収金額が80億ドルに達するハマーンの買収は李副会長が断層事業に本格的に進出していることを知らせる「勝負手」で注目を浴びた。
海外でも「グローバル企業」サムスンの収賄容疑を注目しているだけに、ハマーン株主たちの世論にも影響を及ぼす可能性がある。
対外信頼度も心配だ。 サムスン電子(SAMSUNG)のブランド価値はグローバル市場で7番目に高い。 国内企業の中では断然1位だ。
昨年10月、コンサルティング企業のインターブランドが発表した「グローバル100大ブランド」評価でサムスン電子は前年より14%高い518億ドルを記録した。
しかし、現在サムスン電子が国内で直面した現実は世界有数の企業とするには程遠い。
類例のないトップの逮捕の危機にさらされたサムスンをはじめ、財界ではリーダーシップの空白と経済的な影響を憂慮している。
サムスンの経営活動に非常がかかり、韓国経済全体に悪影響が懸念されるという声も出た。 サムスンが韓国で一番大きな企業だが、今回の事態による経済的損失があまりにも大きいということだ。
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