[ハマーン、17日にサムスンとの合弁案議決...一部株主の反対の動き]
米国の電装企業「ハマーン(Harman)」が今週株主総会を開き、サムスンと合併案を議決する。 ハマーンは昨年11月、サムスン電子との合併計画を発表している。
13日、業界によるとハマーンは17日午前9時(現地時間)、米コネチカット州スタンフォード市で臨時株主総会を開く。 案件はサムスン電子との合併の件を含む計4件だ。
案件は株主50%以上の同意を得れば、可決される。 株主の過半数の同意が成立されれば、現地の法に従って反対した株主らも当該株式を売り渡さなければならない。
サムスン電子がハマーンの理事会と合意した買収価格(一株当たり112ドル)は直前取引日の終値より28%、30日間の平均終値より37%のプレミアムをのせた価格だ。
しかし、一部の株主たちはハマーンの成長可能性を考慮すると、価格が過度に低いと反対している。
持分2.3%を保有したアトランティック投資運用は昨年12月、"2015年ハマーンの株価は145ドルを超え、今後200ドルまで上がりかねない"、株主総会で反対票を入れると予告した。
先月初めには小口株主たちが「追加提案の禁止」条項と過度な違約手数料などを問題視して、ハマーンの経営陣を相手に集団訴訟を起こした。
サムスン電子は"基本的にハマーンの取締役陣で対応しなければならない問題"だとし、距離を置いている。
ただ、市場では株主たちの反対の動きが買収交渉を覆すほど打撃を与えはしないだろうと見ている。
一方、合併案が株主総会で可決された場合、米国、欧州連合(EU)、中国など主要国家の反独占規制当局の承認を得なければならない。
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