[写真=青瓦台(大統領府)提供]
弾劾審判が請求された朴槿恵(パク・クネ)大統領が弾劾事由をすべて否定する意見書を憲法裁判所に提出したという。
大統領側の代理人団イ・ジュンファン弁護士は裁判部が要請した大統領の意見書を２月3日、憲法裁に出したと5日明らかにした。朴大統領の立場が憲法裁に提出されたのは今回が初めてだ。
「弾劾訴追事由に対する被請求人の立場」というタイトルで出された12枚の意見書には国会訴追人団が提出した弾劾理由を全面否認する内容が盛り込まれているという。
非公式実力者であるチェ・スンシル被告の人事介入については知らなかったことであり、公務員人事疑惑と関連しては正常な手続きを踏んだと主張したとされる。
また、演説文以外には機密を流出したことがなく、ミール・Kスポーツ財団設立過程には直接関与したことはないと供述していることが分かった。
さらに、裁判部が具体的に提出せよという歳月(セウォル)号7時間の行跡については追加資料を出さなかった。意見書には歳月号7時間疑惑に対して、先月10日に提出した惨事当日の行跡資料を代わりにすると書かれており、議論が広がっている。
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