統計庁が3日発表した「2016年12月及び年間オンラインショッピングの動向」によると、昨年のオンライン海外直接販売額は2兆2千825億ウォンで1年前より82.0%増えた。海外直接購入額は1兆9千79億ウォンと12.1%増えた。
海外直接販売額が海外直接購買額より年間基準で多くなったのは2014年関連統計が作成されて以来、2016年が初めてだ。
特に中国を相手にした海外直接販売額が8千620億ウォンから1兆7千905億ウォンに2.1倍も増えた。また、全体の海外直接販売額で中国が占める割合は78.4%にも達した。これは中国人観光客らのオンライン免税店でのショッピングが増え、海外直接販売額が増えたものと分析される。
昨年オンライン免税店が新たに追加で増えた影響とともに中国のオンライン簡便決済サービスが拡大され、韓国に観光来る前、中国のオンラインでショッピングした後、韓国の免税店で商品を受け取る中国観光客が増加したのも大きな影響を及ぼしたものと見られる。
商品分野別では化粧品の海外直接販売額が1兆6千358億ウォンと2.3倍も増えた。また、国別の海外直接購入額は中国(45.0%)、EU(43.7%)、日本(43.1%)で前年比増加し、米国(-0.5%)、中東(-37.5%)では減少した。
家電・電子・通信機器の海外直接購買額が37.2%で最も多く増え、昨年の年間オンラインショッピングの取引額は64兆9千134億ウォンと20.5%増えた。
オンラインショッピングの取引額の中でスマートフォンを活用したモバイルショッピングの取引額も34兆7千31億ウォンと41.9%増加した。このうち化粧品のオンラインショッピングの取引額が46.7%で最も多く増え、カバンは42.7%、飲料・食料品は29.5%増加した。
[動画=ロッテ免税店]
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