[写真=ユ・イルホ経済副総理兼企画財政部長官]
ユ・イルホ経済副総理兼企画財政部長官は2日“消費者物価は基底効果縮小で下方調整を経た後、当分1%後半の水準を持続すると展望される”と明らかにした。
ユ副総理はこの日、政府ソウル庁舎で「第9次経済懸案点検会議」を主催して、物価動向と展望や外国人資金輸出入動向と米国連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を議論した。
この日、統計庁が発表した1月消費者物価動向によると、先月物価は1年前より2.0%上がって4年3ヶ月ぶりに最も大幅に上昇した。
ユ副総理は“1月の消費者物価は、昨年のエネルギー価格下落にともなう一時的な基底効果が大きく作用した”とし“農産物や石油類を除いた根源物価は、1%台中盤で安定した”と話した。
引き続き“国際石油価格や為替レートの上昇にともなうエネルギー価格上昇が、物価上昇圧力として作用する”とし“農畜産物価格は、野菜類栽培面積増加や卵の輸入物量拡大などで次第に安定すると予想される”と説明した。
ユ副総理は“先月19日に発表した物価安定対策の推進状況を毎週点検する”として“強気を見せる農畜産物などの場合、正月以後の需給不安が拡大しないように集中的に管理する”と強調した。
最近の外国人資金輸出入動向に対しては“対内外不確実性が高いのに、外国人証券資金が概して安定した流入傾向を見せている”として“ただし、最近ドナルド・トランプアメリカ政権の政策不確実性、グローバル交易条件悪化の可能性、アメリカ金利引き上げなどで資本輸出入の変動性は大きくなる可能性がある状況だ”と説明した。
また“警戒心を持って国際金融市場および外国人資本の流れを持続して監視する一方、急激な資本輸出入時には外国為替マクロ健全性措置を弾力的に運用して適時に対応していく”と強調した。
この日開催されたアメリカFOMCで、市場予想通り基準金利が0.5～0.75%で凍結したことに対しては“市場影響は大きくない”とし“今後、アメリカの金利引き上げに関連した条件変化を綿密に監視していく計画だ”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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